次世代育成支援

[ 次世代育成支援 ]

[ 女性の活躍推進 ]

■ 次世代育支援概要

■ 平成27年4月1日 愛知県岩倉市川井町北海戸1番地 医療法人 知邑舎 理事長 木村俊子

1計画期間

平成27年4月1日~平成32年3月31日

2計画内容

(1)雇用環境の整備に関する事項

妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備。

■ 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
目標平成27年4月より 引き続き 妊娠中の女性労働者の健康確保及び相談体制を整備文書に規定し、職員へ周知。

■ 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
目標平成27年4月より 引き続き 規定に整備し職員へ周知。

■ 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
目標平成27年4月より 引き続き 育児休業期間中の代替要員確保方法の見直し、勤務時間、勤務形態を見直し、育児休業を取得する職員のみならず、以後結婚出産を迎える職員が安心して働ける組織作りの強化。

■ 育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
目標平成27年4月より 引き続き 女性労働者が育児休業後も安心して働ける職場環境を整えるための安定した体力のある組織作りの強化。

■ 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修
目標平成27年4月より 引き続き 法人内及び外部の研修参加を促し、参加費の補助措置を実施。

■ 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
目標平成27年4月より 引き続き 管理職者へ法人内及び外部の研修参加促し、参加費の補助措置を実施。。

■ 始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度
目標平成27年4月より 引き続き 3歳までの子を持つ職員を対象とする短時間勤務制度を導入するため、労務管理方法の検討、制度化後職員へ就業規則を周知。

■ 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
目標平成27年4月より 引き続き 法人提携の院内託児所施設の運営を実施

■ 子供を育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施
目標平成27年4月より 引き続き 1歳未満の子を養育する職員についても法人提携の託児施設の利用を可能にし、0歳児から小学校就学前までの子が利用した場合に費用の援助措置を実施。

■ 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
目標平成27年4月より 引き続き 統括事務局にて相談業務実施。

■ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、 労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
目標平成27年4月より 引き続き 産前産後休業、育児休業利用予定者全員へ説明。産前産後休業、育児介護休業など諸制度に関する資料を各部署へ設置。

■ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
目標平成27年4月より 引き続き 育児などによる退職者について再雇用特別措置に準ずる措置を実施。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

■ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
目標年次有給休暇の計画的付与制度を平成32年3月31日までに導入。

■ 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
目標ITを利用した在宅勤務、直行直帰勤務などの働き方を検討、平成32年3月31日までに導入。

(2)(1)以外の次世代育成支援対策に関する事項

■ 託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の
子育て支援サービスの場の提供
目標改築、増床等事業計画時に、既設のトイレ同様、乳幼児と共に利用できる設備を盛り込む。

■ 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際にみることができる「子ども参観日」の実施
目標平成32年3月31日までに、実際に労働者が働いているところを見学できる日を設定、導入。

■ 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、
適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
目標平成27年4月より 引き続き、インターンシップ等の就業体験機会の提供を実施。

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■ 女性の活躍推進 概要

■ 平成28年4月1日 愛知県岩倉市川井町北海戸1番地 医療法人 知邑舎 理事長 木村俊子

1計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

2計画内容

(1)採用に関する事項

■ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
目標職業安定所や当法人ホームページ上での求人要項にて詳細内容を掲載

■ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
目標再雇用特別措置に準ずる措置を実施

(2)継続就業・職場風土に関する事項

■ 育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等
目標法人内部にて研修を実施

■ 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
目標短時間勤務制度を導入し、労務管理方法の検討、制度化後職員へ就業規則を周知

(3)長時間労働の是正に関する事項

■ 組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
目標各組織の所属長より各職員へ個別に無駄な残業をしないよう指示

■ チーム内の業務状況の情報共有/上司による業務の優先順位付けや業務便端の見直し等のマネジメントの徹底
目標法人内にて業務改善委員会を設置し、各組織の業務改善を実施

(4)配置・育成・教育訓練に関する事項/評価・登用に関する事項

■ 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施
目標正社員と変わらない評価の実施

(5)多様なキャリアコースに関する事項

■ 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
目標短時間勤務制度等導入により正社員への転換を実施

■ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
目標再雇用特別措置に準ずる措置を実施

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